労働基準法第13条（この法律違反の契約） この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、この法律で定める基準による。
「第2章（労働契約）」の記事一覧
第14条（契約期間等）
労働基準法第14条（契約期間等） 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、5年）を超える期間について締結してはならな […]
第15条（労働条件の明示）
労働基準法第15条（労働条件の明示） 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項に […]
第16条（賠償予定の禁止）
労働基準法第16条（賠償予定の禁止） 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。 罰則 6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金(第119条）
第17条（前借金相殺の禁止）
労働基準法第17条（前借金相殺の禁止） 使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。 罰則 6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金(第119条）
第18条（強制貯金）
労働基準法第18条（強制貯金） 使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては、当該事業場に、労働者の過 […]
第19条（解雇制限）
労働基準法第19条（解雇制限） 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。 […]
第20条（解雇の予告）
労働基準法第20条（解雇の予告） 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天 […]
第21条（解雇予告の適用除外）
労働基準法第21条（解雇予告の適用除外） 前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第1号に該当する者が1箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第2号若しくは第3号に該当する者が所定の期 […]
第22条（退職時等の証明）
労働基準法第22条（退職時等の証明） 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合において […]
第23条（金品の返還）
労働基準法第23条（金品の返還） 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還し […]
