労働基準法第1条（労働条件の原則） 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。 この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由とし […]
第2条（労働条件の決定）
労働基準法第2条（労働条件の決定） 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。 労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。
第4条（男女同一賃金の原則）
労働基準法第4条（男女同一賃金の原則） 使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。 罰則 6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金(第119条）
第5条（強制労働の禁止）
労働基準法第5条（強制労働の禁止） 使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。 罰則 1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円 […]
第6条（中間搾取の排除）
労働基準法第6条（中間搾取の排除） 何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。 罰則 1年以下の懲役又は50万円以下の罰金（第118条）
第7条（公民権行使の保障）
労働基準法第7条（公民権行使の保障） 使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の […]
第9条（労働者の定義）
労働基準法第9条（労働者の定義） この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。
第10条（使用者の定義）
労働基準法第10条（使用者の定義） この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。
第12条（平均賃金）
労働基準法第12条（平均賃金） この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、次の各号の一によつて計 […]
第13条（この法律違反の契約）
労働基準法第13条（この法律違反の契約） この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、この法律で定める基準による。
第14条（契約期間等）
労働基準法第14条（契約期間等） 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、5年）を超える期間について締結してはならな […]
第15条（労働条件の明示）
労働基準法第15条（労働条件の明示） 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項に […]
第16条（賠償予定の禁止）
労働基準法第16条（賠償予定の禁止） 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。 罰則 6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金(第119条）
第17条（前借金相殺の禁止）
労働基準法第17条（前借金相殺の禁止） 使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。 罰則 6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金(第119条）
第18条（強制貯金）
労働基準法第18条（強制貯金） 使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては、当該事業場に、労働者の過 […]
第19条（解雇制限）
労働基準法第19条（解雇制限） 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。 […]
第20条（解雇の予告）
労働基準法第20条（解雇の予告） 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天 […]
第21条（解雇予告の適用除外）
労働基準法第21条（解雇予告の適用除外） 前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第1号に該当する者が1箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第2号若しくは第3号に該当する者が所定の期 […]
第22条（退職時等の証明）
労働基準法第22条（退職時等の証明） 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合において […]
第23条（金品の返還）
労働基準法第23条（金品の返還） 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還し […]
第24条（賃金の支払）
労働基準法第24条（賃金の支払） 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定め […]
第25条（非常時払）
労働基準法第25条（非常時払） 使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。 罰 […]
第26条（休業手当）
労働基準法第26条（休業手当） 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。 罰則 30万円以下の罰金（第120条 […]
第27条（出来高払制の保障給）
労働基準法第27条（出来高払制の保障給） 出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。 罰則 30万円以下の罰金（第120条）
第28条（最低賃金）
労働基準法第28条（最低賃金） 賃金の最低基準に関しては、最低賃金法（昭和34年法律第137号）の定めるところによる。
第29条～第31条 削除
労働基準法第29条～第31条 削除
第32条（労働時間）
労働基準法第32条（労働時間） 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。 使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させては […]
第32条の2（1か月単位の変形労働時間制）
労働基準法第32条の2（1か月単位の変形労働時間制） 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する […]
第32条の3（フレックスタイム制）
労働基準法第32条の3（フレックスタイム制） 使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する […]
第32条の4（1年単位の変形労働時間制）
労働基準法第32条の4（1年単位の変形労働時間制） 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者 […]
第32条の4の2（1年単位の変形労働時間制の清算）
労働基準法第32条の4の2（1年単位の変形労働時間制の清算） 使用者が、対象期間中の前条の規定により労働させた期間が当該対象期間より短い労働者について、当該労働させた期間を平均し1週間当たり40時間を超えて労働させた場合 […]
第32条の5（1週間単位の非定型的変形労働時間制）
労働基準法第32条の5（1週間単位の非定型的変形労働時間制） 使用者は、日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難である […]
第33条（災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等）
労働基準法第33条（災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等） 災害その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第32条から前条ま […]
第34条（休憩）
労働基準法第34条（休憩） 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。 前項の休憩時間は、一斉に与えなけれ […]
第35条（休日）
労働基準法第35条（休日） 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。 前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。 罰則 6箇月以下の懲役又は30万円以下の […]
第36条（時間外及び休日の労働）
労働基準法第36条（時間外及び休日の労働） 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面 […]
第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）
労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金） 使用者が、第33条又は前条第1項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の […]
第38条（時間計算）
労働基準法第38条（時間計算） 労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。 坑内労働については、労働者が坑口に入つた時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休憩時間を含め労働時 […]
第38条の2（事業場外のみなし労働時間）
労働基準法第38条の2（事業場外のみなし労働時間） 労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するため […]
第38条の3（専門業務型裁量労働時間制）
労働基準法第38条の3（専門業務型裁量労働時間制） 使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協 […]
第38条の4（企画業務型裁量労働時間制）
労働基準法第38条の4（企画業務型裁量労働時間制） 賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会（使用者及び当該事業場の労働者を […]
第39条（年次有給休暇）
労働基準法第39条（年次有給休暇） 使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。 使用者は、1年6箇月以 […]
第40条（労働時間及び休憩の特例）
労働基準法第40条（労働時間及び休憩の特例） 別表第1第1号から第3号まで、第6号及び第7号に掲げる事業以外の事業で、公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものについては、その必要避くべからざる限度で、第 […]
第41条（労働時間等に関する規定の適用除外）
労働基準法第41条（労働時間等に関する規定の適用除外） この章、第6章及び第6章の2で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。 別表第1第6号（林業を除く。）又は第7 […]
第42条（労働安全衛生法）
労働基準法第42条（労働安全衛生法） 労働者の安全及び衛生に関しては、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）の定めるところによる。
第43条～第55条 削除
労働基準法第43条～第55条 削除
第56条（最低年齢）
労働基準法第56条（最低年齢） 使用者は、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはならない。 前項の規定にかかわらず、別表第1第1号から第5号までに掲げる事業以外の事業に係る職業で、 […]
第57条（年少者の証明書）
労働基準法第57条（年少者の証明書） 使用者は、満18才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。 使用者は、前条第2項の規定によつて使用する児童については、修学に差し支えない […]
第58条（未成年者の労働契約）
労働基準法第58条（未成年者の労働契約） 親権者又は後見人は、未成年者に代つて労働契約を締結してはならない。 親権者若しくは後見人又は行政官庁は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、将来に向つてこれを解 […]
第59条（賃金請求権）
労働基準法第59条（賃金請求権） 未成年者は、独立して賃金を請求することができる。親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代つて受け取つてはならない。 罰則 30万円以下の罰金（第120条）
第60条（労働時間及び休日）
労働基準法第60条（労働時間及び休日） 第32条の2から第32条の5まで、第36条及び第40条の規定は、満18才に満たない者については、これを適用しない。 第56条第2項の規定によつて使用する児童についての第32条の規定 […]
第62条（危険有害業務の就業制限）
労働基準法第62条（危険有害業務の就業制限） 使用者は、満18才に満たない者に、運転中の機械若しくは動力伝導装置の危険な部分の掃除、注油、検査若しくは修繕をさせ、運転中の機械若しくは動力伝導装置にベルト若しくはロープの取 […]
第63条（坑内労働の禁止）
労働基準法第63条（坑内労働の禁止） 使用者は、満18才に満たない者を坑内で労働させてはならない。 罰則 1年以下の懲役又は50万円以下の罰金（第118条）
第64条（帰郷旅費）
労働基準法第64条（帰郷旅費） 満18才に満たない者が解雇の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。ただし、満18才に満たない者がその責めに帰すべき事由に基づいて解雇され、 […]
第64条の2（坑内業務の就業制限）
労働基準法第64条の2（坑内業務の就業制限） 使用者は、次の各号に掲げる女性を当該各号に定める業務に就かせてはならない。 妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後1年を経過しない女性 坑内で […]
第64条の3（危険有害業務の就業制限）
労働基準法第64条の3（危険有害業務の就業制限） 使用者は、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性（以下「妊産婦」という。）を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺ほ 育 […]
第65条（産前産後）
労働基準法第65条（産前産後） 使用者は、6週間（多胎妊娠の場合にあつては、14週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。 使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させ […]
第66条（時間外労働、休日労働及び深夜労働の制限）
労働基準法第66条（時間外労働、休日労働及び深夜労働の制限） 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第32条の2第1項、第32条の4第1項及び第32条の5第1項の規定にかかわらず、1週間について第32条第1項の労働時 […]
第67条（育児時間）
労働基準法第67条（育児時間） 生後満1年に達しない生児を育てる女性は、第34条の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。 使用者は、前項の育児時間中は、その女性を […]
第68条（生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置）
労働基準法第68条（生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置） 使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。 罰則 30万円以下の罰金（第120条）
第69条（徒弟の弊害排除）
労働基準法第69条（徒弟の弊害排除） 使用者は、徒弟、見習、養成工その他名称の如何を問わず、技能の習得を目的とする者であることを理由として、労働者を酷使してはならない。 使用者は、技能の習得を目的とする労働者を家事その他 […]
第70条（職業訓練に関する特例）
労働基準法第70条（職業訓練に関する特例） 職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第24条第1項（同法第27条の2第2項において準用する場合を含む。）の認定を受けて行う職業訓練を受ける労働者について必要がある場合に […]
第71条（適用除外）
労働基準法第71条（適用除外） 前条の規定に基いて発する厚生労働省令は、当該厚生労働省令によつて労働者を使用することについて行政官庁の許可を受けた使用者に使用される労働者以外の労働者については、適用しない。 労働基準法施 […]
第72条（未成年者の読替）
労働基準法第72条（未成年者の読替） 第70条の規定に基づく厚生労働省令の適用を受ける未成年者についての第39条の規定の適用については、同条第1項中「10労働日」とあるのは「12労働日」と、同条第2項の表6年以上の項中「 […]
第73条（許可の取消）
労働基準法第73条（許可の取消） 第71条の規定による許可を受けた使用者が第70条の規定に基いて発する厚生労働省令に違反した場合においては、行政官庁は、その許可を取り消すことができる。
第74条 削除
労働基準法第74条 削除
第75条（療養補償）
労働基準法第75条（療養補償） 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。 前項に規定する業務上の疾病及び療養の範囲は、厚 […]
第76条（休業補償）
労働基準法第76条（休業補償） 労働者が前条の規定による療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の100分の60の休業補償を行わなければならない。 使用者は、 […]
第77条（障害補償）
労働基準法第77条（障害補償） 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、治つた場合において、その身体に障害が存するときは、使用者は、その障害の程度に応じて、平均賃金に別表第2に定める日数を乗じて得た金額の障害補償を行わな […]
第78条（休業補償及び障害補償の例外）
労働基準法第78条（休業補償及び障害補償の例外） 労働者が重大な過失によつて業務上負傷し、又は疾病にかかり、且つ使用者がその過失について行政官庁の認定を受けた場合においては、休業補償又は障害補償を行わなくてもよい。
第79条（遺族補償）
労働基準法第79条（遺族補償） 労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、遺族に対して、平均賃金の1000日分の遺族補償を行わなければならない。 罰則 6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金(第119条）
第81条（打切補償）
労働基準法第81条（打切補償） 第75条の規定によつて補償を受ける労働者が、療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病がなおらない場合においては、使用者は、平均賃金の1200日分の打切補償を行い、その後はこの法律の規定による […]
第82条（分割補償）
労働基準法第82条（分割補償） 使用者は、支払能力のあることを証明し、補償を受けるべき者の同意を得た場合においては、第77条又は第79条の規定による補償に替え、平均賃金に別表第3に定める日数を乗じて得た金額を、6年にわた […]
第83条（補償を受ける権利）
労働基準法第83条（補償を受ける権利） 補償を受ける権利は、労働者の退職によつて変更されることはない。 補償を受ける権利は、これを譲渡し、又は差し押えてはならない。
第84条（他の法律との関係）
労働基準法第84条（他の法律との関係） この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）又は厚生労働省令で指定する法令に基づいてこの法律の災害補償に相当する給付が行なわれるべきもの […]
第85条（審査及び仲裁）
労働基準法第85条（審査及び仲裁） 業務上の負傷、疾病又は死亡の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施に関して異議のある者は、行政官庁に対して、審査又は事件の仲裁を申し立てることができる。 行政官庁は、必要があ […]
第86条（不服申立）
労働基準法第86条（不服申立） 前条の規定による審査及び仲裁の結果に不服のある者は、労働者災害補償保険審査官の審査又は仲裁を申し立てることができる。 前条第3項の規定は、前項の規定により審査又は仲裁の申立てがあつた場合に […]
第87条（請負事業に関する例外）
労働基準法第87条（請負事業に関する例外） 厚生労働省令で定める事業が数次の請負によつて行われる場合においては、災害補償については、その元請負人を使用者とみなす。 前項の場合、元請負人が書面による契約で下請負人に補償を引 […]
第88条（補償に関する細目）
労働基準法第88条（補償に関する細目） この章に定めるものの外、補償に関する細目は、厚生労働省令で定める。
第89条（作成及び届出の義務）
労働基準法第89条（作成及び届出の義務） 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。 始業及び […]
第90条（作成の手続）
労働基準法第90条（作成の手続） 使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半 […]
第91条（制裁規定の制限）
労働基準法第91条（制裁規定の制限） 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。 […]
第92条（法令及び労働協約との関係）
労働基準法第92条（法令及び労働協約との関係） 就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。 行政官庁は、法令又は労働協約に牴触する就業規則の変更を命ずることができる。 罰則 第2項：30 […]
第93条（労働契約との関係）
労働基準法第93条（労働契約との関係） 労働契約と就業規則との関係については、労働契約法（平成19年法律第128号）第12条の定めるところによる。
第94条（寄宿舎生活の自治）
労働基準法第94条（寄宿舎生活の自治） 使用者は、事業の附属寄宿舎に寄宿する労働者の私生活の自由を侵してはならない。 使用者は、寮長、室長その他寄宿舎生活の自治に必要な役員の選任に干渉してはならない。 罰則 第2項：6箇 […]
第95条（寄宿舎生活の秩序）
労働基準法第95条（寄宿舎生活の秩序） 事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、左の事項について寄宿舎規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。これを変更した場合においても同様である。 起床、就寝、外出及び外 […]
第96条（寄宿舎の設備及び安全衛生）
労働基準法第96条（寄宿舎の設備及び安全衛生） 使用者は、事業の附属寄宿舎について、換気、採光、照明、保温、防湿、清潔、避難、定員の収容、就寝に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持に必要な措置を講じなければな […]
第96条の2（監督上の行政措置）
労働基準法第96条の2（監督上の行政措置） 使用者は、常時10人以上の労働者を就業させる事業、厚生労働省令で定める危険な事業又は衛生上有害な事業の附属寄宿舎を設置し、移転し、又は変更しようとする場合においては、前条の規定 […]
第96条の3（寄宿舎に対する行政措置）
労働基準法第96条の3（寄宿舎に対する行政措置） 労働者を就業させる事業の附属寄宿舎が、安全及び衛生に関し定められた基準に反する場合においては、行政官庁は、使用者に対して、その全部又は一部の使用の停止、変更その他必要な事 […]
第97条（監督機関の職員等）
労働基準法第97条（監督機関の職員等） 労働基準主管局（厚生労働省の内部部局として置かれる局で労働条件及び労働者の保護に関する事務を所掌するものをいう。以下同じ。）、都道府県労働局及び労働基準監督署に労働基準監督官を置く […]
第98条 削除
労働基準法第98条 削除
第99条（労働基準主管局長等の権限）
労働基準法第99条（労働基準主管局長等の権限） 労働基準主管局長は、厚生労働大臣の指揮監督を受けて、都道府県労働局長を指揮監督し、労働基準に関する法令の制定改廃、労働基準監督官の任免教養、監督方法についての規程の制定及び […]
第100条（女性主管局長の権限）
労働基準法第100条（女性主管局長の権限） 厚生労働省の女性主管局長（厚生労働省の内部部局として置かれる局で女性労働者の特性に係る労働問題に関する事務を所掌するものの局長をいう。以下同じ。）は、厚生労働大臣の指揮監督を受 […]
第101条（労働基準監督官の権限）
労働基準法第101条（労働基準監督官の権限） 労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる 前項の場合において、労働基準監督 […]
第102条（司法警察官）
労働基準法第102条（司法警察官） 労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う。
第103条（権限の即時行使）
労働基準法第103条（権限の即時行使） 労働者を就業させる事業の附属寄宿舎が、安全及び衛生に関して定められた基準に反し、且つ労働者に急迫した危険がある場合においては、労働基準監督官は、第96条の3の規定による行政官庁の権 […]
第104条（監督機関に対する申告）
労働基準法第104条（監督機関に対する申告） 事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。 使用者は、前項の申 […]
第104条の2（報告等）
労働基準法第104条の2（報告等） 行政官庁は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、使用者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。 労働基準監督 […]
第105条（労働基準監督官の義務）
労働基準法第105条（労働基準監督官の義務） 労働基準監督官は、職務上知り得た秘密を漏してはならない。労働基準監督官を退官した後においても同様である。 罰則 30万円以下の罰金（第120条）
第105条の2（国の援助義務）
労働基準法第105条の2（国の援助義務） 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、この法律の目的を達成するために、労働者及び使用者に対して資料の提供その他必要な援助をしなければならない。
第106条（法令等の周知義務）
労働基準法第106条（法令等の周知義務） 使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、第18条第2項、第24条第1項ただし書、第32条の2第1項、第32条の3、第32条の4第1項、第32条の5第1項、第34条 […]
第107条（労働者名簿）
労働基準法第107条（労働者名簿） 使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者（日日雇い入れられる者を除く。）について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない 前項の […]
第108条（賃金台帳）
労働基準法第108条（賃金台帳） 使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。 罰則 30万円以下の罰金（第 […]
第109条（記録の保存）
労働基準法第109条（記録の保存） 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。 罰則 30万円以下の罰金（第120条） 労働基準法施行規則
第111条（無料証明）
労働基準法第111条（無料証明） 労働者及び労働者になろうとする者は、その戸籍に関して戸籍事務を掌る者又はその代理者に対して、無料で証明を請求することができる。使用者が、労働者及び労働者になろうとする者の戸籍に関して証明 […]
第112条（国及び公共団体についての適用）
労働基準法第112条（国及び公共団体についての適用） この法律及びこの法律に基いて発する命令は、国、都道府県、市町村その他これに準ずべきものについても適用あるものとする。
第113条（命令の制定）
労働基準法第113条（命令の制定） この法律に基いて発する命令は、その草案について、公聴会で労働者を代表する者、使用者を代表する者及び公益を代表する者の意見を聴いて、これを制定する。
第114条（付加金の支払）
労働基準法第114条（付加金の支払） 裁判所は、第20条、第26条若しくは第37条の規定に違反した使用者又は第39条第7項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払 […]
第115条の2（経過措置）
労働基準法第115条の2（経過措置） この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定め […]
第116条（適用除外）
労働基準法第116条（適用除外） 第1条から第11条まで、次項、第117条から第119条まで及び第121条の規定を除き、この法律は、船員法（昭和22年法律第100号）第1条第1項に規定する船員については、適用しない。 こ […]
第117条(1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金)
労働基準法第117条(1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金) 第5条の規定に違反した者は、これを1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金に処する。
第118条（1年以下の懲役又は50万円以下の罰金）
労働基準法第118条（1年以下の懲役又は50万円以下の罰金） 第6条、第56条、第63条又は第64条の2の規定に違反した者は、これを1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。 第70条の規定に基づいて発する厚生労働省 […]
第119条（6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金）
労働基準法第119条（6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金） 次の各号の一に該当する者は、これを6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。 第3条、第4条、第7条、第16条、第17条、第18条第1項、第19条、第 […]
第120条（30万円以下の罰金）
労働基準法第120条（30万円以下の罰金） 次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。 第14条、第15条第1項若しくは第3項、第18条第7項、第22条第1項から第3項まで、第23条から第27条まで、第32 […]
第121条（両罰規定）
労働基準法第121条（両罰規定） この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。ただし […]
別表第1（第33条、第40条、第41条、第56条、第61条関係）
労働基準法別表第1（第33条、第40条、第41条、第56条、第61条関係） 物の製造、改造、加工、修理、洗浄、選別、包装、装飾、仕上げ、販売のためにする仕立て、破壊若しくは解体又は材料の変造の事業（電気、ガス又は各種動力 […]
別表第2 身体障害等級及び災害補償表（第77条関係）
労働基準法別表第2 身体障害等級及び災害補償表（第77条関係） 等級 災害補償 第1等級 1340日分 第2等級 1190日分 第3等級 1050日分 第4等級 920日分 第5等級 790日分 第6等級 670日分 第 […]
別表第3 分割補償表（第82条関係）
労働基準法別表第3 分割補償表（第82条関係） 種別 等級 災害補償 障害補償 第1等級 240日分 第2等級 213日分 第3等級 188日分 第4等級 164日分 第5等級 142日分 第6等級 120日分 第7等級 […]
