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労働基準法の関連通達

第1条(労働条件の原則)

第1章(総則)

労働基準法第1条(労働条件の原則) 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。 この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由とし […]

第2条(労働条件の決定)

第1章(総則)

労働基準法第2条(労働条件の決定) 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。 労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。

第3条(均等待遇)

第1章(総則)

労働基準法第3条(均等待遇) 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。 罰則 6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金(第119条)

第5条(強制労働の禁止)

第1章(総則)

労働基準法第5条(強制労働の禁止) 使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。 罰則 1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円 […]

第6条(中間搾取の排除)

第1章(総則)

労働基準法第6条(中間搾取の排除) 何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。 罰則 1年以下の懲役又は50万円以下の罰金(第118条)

第7条(公民権行使の保障)

第1章(総則)

労働基準法第7条(公民権行使の保障) 使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の […]

第9条(労働者の定義)

第1章(総則)

労働基準法第9条(労働者の定義) この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

第10条(使用者の定義)

第1章(総則)

労働基準法第10条(使用者の定義) この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。

第11条(賃金)

第1章(総則)

労働基準法第11条(賃金) この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

第12条(平均賃金)

第1章(総則)

労働基準法第12条(平均賃金) この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、次の各号の一によつて計 […]

第14条(契約期間等)

第2章(労働契約)

労働基準法第14条(契約期間等) 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、5年)を超える期間について締結してはならな […]

第15条(労働条件の明示)

第2章(労働契約)

労働基準法第15条(労働条件の明示) 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項に […]

第18条(強制貯金)

第2章(労働契約)

労働基準法第18条(強制貯金) 使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては、当該事業場に、労働者の過 […]

第19条(解雇制限)

第2章(労働契約)

労働基準法第19条(解雇制限) 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。 […]

第20条(解雇の予告)

第2章(労働契約)

労働基準法第20条(解雇の予告) 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天 […]

第21条(解雇予告の適用除外)

第2章(労働契約)

労働基準法第21条(解雇予告の適用除外) 前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第1号に該当する者が1箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第2号若しくは第3号に該当する者が所定の期 […]

第22条(退職時等の証明)

第2章(労働契約)

労働基準法第22条(退職時等の証明) 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合において […]

第23条(金品の返還)

第2章(労働契約)

労働基準法第23条(金品の返還) 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還し […]

第24条(賃金の支払)

第3章(賃金)

労働基準法第24条(賃金の支払) 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定め […]

第25条(非常時払)

第3章(賃金)

労働基準法第25条(非常時払) 使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。 罰 […]

第26条(休業手当)

第3章(賃金)

労働基準法第26条(休業手当) 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。 罰則 30万円以下の罰金(第120条 […]

第33条(災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等)

第4章(労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇)

労働基準法第33条(災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等) 災害その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第32条から前条ま […]

第56条(最低年齢)

第6章(年少者)

労働基準法第56条(最低年齢) 使用者は、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはならない。 前項の規定にかかわらず、別表第1第1号から第5号までに掲げる事業以外の事業に係る職業で、 […]

第57条(年少者の証明書)

第6章(年少者)

労働基準法第57条(年少者の証明書) 使用者は、満18才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。 使用者は、前条第2項の規定によつて使用する児童については、修学に差し支えない […]

第58条(未成年者の労働契約)

第6章(年少者)

労働基準法第58条(未成年者の労働契約) 親権者又は後見人は、未成年者に代つて労働契約を締結してはならない。 親権者若しくは後見人又は行政官庁は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、将来に向つてこれを解 […]

第59条(賃金請求権)

第6章(年少者)

労働基準法第59条(賃金請求権) 未成年者は、独立して賃金を請求することができる。親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代つて受け取つてはならない。 罰則 30万円以下の罰金(第120条)

第60条(労働時間及び休日)

第6章(年少者)

労働基準法第60条(労働時間及び休日) 第32条の2から第32条の5まで、第36条及び第40条の規定は、満18才に満たない者については、これを適用しない。 第56条第2項の規定によつて使用する児童についての第32条の規定 […]

第61条(深夜業)

第6章(年少者)

労働基準法第61条(深夜業) 使用者は、満18才に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。ただし、交替制によつて使用する満16才以上の男性については、この限りでない。 厚生労働大臣は、必要で […]

第62条(危険有害業務の就業制限)

第6章(年少者)

労働基準法第62条(危険有害業務の就業制限) 使用者は、満18才に満たない者に、運転中の機械若しくは動力伝導装置の危険な部分の掃除、注油、検査若しくは修繕をさせ、運転中の機械若しくは動力伝導装置にベルト若しくはロープの取 […]

第64条(帰郷旅費)

第6章(年少者)

労働基準法第64条(帰郷旅費) 満18才に満たない者が解雇の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。ただし、満18才に満たない者がその責めに帰すべき事由に基づいて解雇され、 […]

第64条の2(坑内業務の就業制限)

第6章の2(女性)

労働基準法第64条の2(坑内業務の就業制限) 使用者は、次の各号に掲げる女性を当該各号に定める業務に就かせてはならない。 妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後1年を経過しない女性 坑内で […]

第65条(産前産後)

第6章の2(女性)

労働基準法第65条(産前産後) 使用者は、6週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。 使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させ […]

第67条(育児時間)

第6章の2(女性)

労働基準法第67条(育児時間) 生後満1年に達しない生児を育てる女性は、第34条の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。 使用者は、前項の育児時間中は、その女性を […]

第69条(徒弟の弊害排除)

第7章(技能者の養成)

労働基準法第69条(徒弟の弊害排除) 使用者は、徒弟、見習、養成工その他名称の如何を問わず、技能の習得を目的とする者であることを理由として、労働者を酷使してはならない。 使用者は、技能の習得を目的とする労働者を家事その他 […]

第71条(適用除外)

第7章(技能者の養成)

労働基準法第71条(適用除外) 前条の規定に基いて発する厚生労働省令は、当該厚生労働省令によつて労働者を使用することについて行政官庁の許可を受けた使用者に使用される労働者以外の労働者については、適用しない。 労働基準法施 […]

第72条(未成年者の読替)

第7章(技能者の養成)

労働基準法第72条(未成年者の読替) 第70条の規定に基づく厚生労働省令の適用を受ける未成年者についての第39条の規定の適用については、同条第1項中「10労働日」とあるのは「12労働日」と、同条第2項の表6年以上の項中「 […]

第75条(療養補償)

第8章(災害補償)

労働基準法第75条(療養補償) 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。 前項に規定する業務上の疾病及び療養の範囲は、厚 […]

第76条(休業補償)

第8章(災害補償)

労働基準法第76条(休業補償) 労働者が前条の規定による療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の100分の60の休業補償を行わなければならない。 使用者は、 […]

第77条(障害補償)

第8章(災害補償)

労働基準法第77条(障害補償) 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、治つた場合において、その身体に障害が存するときは、使用者は、その障害の程度に応じて、平均賃金に別表第2に定める日数を乗じて得た金額の障害補償を行わな […]

第79条(遺族補償)

第8章(災害補償)

労働基準法第79条(遺族補償) 労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、遺族に対して、平均賃金の1000日分の遺族補償を行わなければならない。 罰則 6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金(第119条)

第80条(葬祭料)

第8章(災害補償)

労働基準法第80条(葬祭料) 労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、葬祭を行う者に対して、平均賃金の60日分の葬祭料を支払わなければならない。 罰則 6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金(第119条)

第81条(打切補償)

第8章(災害補償)

労働基準法第81条(打切補償) 第75条の規定によつて補償を受ける労働者が、療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病がなおらない場合においては、使用者は、平均賃金の1200日分の打切補償を行い、その後はこの法律の規定による […]

第82条(分割補償)

第8章(災害補償)

労働基準法第82条(分割補償) 使用者は、支払能力のあることを証明し、補償を受けるべき者の同意を得た場合においては、第77条又は第79条の規定による補償に替え、平均賃金に別表第3に定める日数を乗じて得た金額を、6年にわた […]

第84条(他の法律との関係)

第8章(災害補償)

労働基準法第84条(他の法律との関係) この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は厚生労働省令で指定する法令に基づいてこの法律の災害補償に相当する給付が行なわれるべきもの […]

第85条(審査及び仲裁)

第8章(災害補償)

労働基準法第85条(審査及び仲裁) 業務上の負傷、疾病又は死亡の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施に関して異議のある者は、行政官庁に対して、審査又は事件の仲裁を申し立てることができる。 行政官庁は、必要があ […]

第86条(不服申立)

第8章(災害補償)

労働基準法第86条(不服申立) 前条の規定による審査及び仲裁の結果に不服のある者は、労働者災害補償保険審査官の審査又は仲裁を申し立てることができる。 前条第3項の規定は、前項の規定により審査又は仲裁の申立てがあつた場合に […]

第87条(請負事業に関する例外)

第8章(災害補償)

労働基準法第87条(請負事業に関する例外) 厚生労働省令で定める事業が数次の請負によつて行われる場合においては、災害補償については、その元請負人を使用者とみなす。 前項の場合、元請負人が書面による契約で下請負人に補償を引 […]

第89条(作成及び届出の義務)

第9章(就業規則)

労働基準法第89条(作成及び届出の義務) 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。 始業及び […]

第90条(作成の手続)

第9章(就業規則)

労働基準法第90条(作成の手続) 使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半 […]

第91条(制裁規定の制限)

第9章(就業規則)

労働基準法第91条(制裁規定の制限) 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。 […]

第94条(寄宿舎生活の自治)

第10章(寄宿舎)

労働基準法第94条(寄宿舎生活の自治) 使用者は、事業の附属寄宿舎に寄宿する労働者の私生活の自由を侵してはならない。 使用者は、寮長、室長その他寄宿舎生活の自治に必要な役員の選任に干渉してはならない。 罰則 第2項:6箇 […]

第95条(寄宿舎生活の秩序)

第10章(寄宿舎)

労働基準法第95条(寄宿舎生活の秩序) 事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、左の事項について寄宿舎規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。これを変更した場合においても同様である。 起床、就寝、外出及び外 […]

第96条(寄宿舎の設備及び安全衛生)

第10章(寄宿舎)

労働基準法第96条(寄宿舎の設備及び安全衛生) 使用者は、事業の附属寄宿舎について、換気、採光、照明、保温、防湿、清潔、避難、定員の収容、就寝に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持に必要な措置を講じなければな […]

第96条の2(監督上の行政措置)

第10章(寄宿舎)

労働基準法第96条の2(監督上の行政措置) 使用者は、常時10人以上の労働者を就業させる事業、厚生労働省令で定める危険な事業又は衛生上有害な事業の附属寄宿舎を設置し、移転し、又は変更しようとする場合においては、前条の規定 […]

第97条(監督機関の職員等)

第11章(監督機関)

労働基準法第97条(監督機関の職員等) 労働基準主管局(厚生労働省の内部部局として置かれる局で労働条件及び労働者の保護に関する事務を所掌するものをいう。以下同じ。)、都道府県労働局及び労働基準監督署に労働基準監督官を置く […]

第100条(女性主管局長の権限)

第11章(監督機関)

労働基準法第100条(女性主管局長の権限) 厚生労働省の女性主管局長(厚生労働省の内部部局として置かれる局で女性労働者の特性に係る労働問題に関する事務を所掌するものの局長をいう。以下同じ。)は、厚生労働大臣の指揮監督を受 […]

第101条(労働基準監督官の権限)

第11章(監督機関)

労働基準法第101条(労働基準監督官の権限) 労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる 前項の場合において、労働基準監督 […]

第103条(権限の即時行使)

第11章(監督機関)

労働基準法第103条(権限の即時行使) 労働者を就業させる事業の附属寄宿舎が、安全及び衛生に関して定められた基準に反し、且つ労働者に急迫した危険がある場合においては、労働基準監督官は、第96条の3の規定による行政官庁の権 […]

第104条(監督機関に対する申告)

第12章(雑則)

労働基準法第104条(監督機関に対する申告) 事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。 使用者は、前項の申 […]

第104条の2(報告等)

第11章(監督機関)

労働基準法第104条の2(報告等) 行政官庁は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、使用者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。 労働基準監督 […]

第106条(法令等の周知義務)

第12章(雑則)

労働基準法第106条(法令等の周知義務) 使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、第18条第2項、第24条第1項ただし書、第32条の2第1項、第32条の3、第32条の4第1項、第32条の5第1項、第34条 […]

第107条(労働者名簿)

第12章(雑則)

労働基準法第107条(労働者名簿) 使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者(日日雇い入れられる者を除く。)について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない 前項の […]

第108条(賃金台帳)

第12章(雑則)

労働基準法第108条(賃金台帳) 使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。 罰則 30万円以下の罰金(第 […]

第109条(記録の保存)

第12章(雑則)

労働基準法第109条(記録の保存) 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。 罰則 30万円以下の罰金(第120条) 労働基準法施行規則

第111条(無料証明)

第12章(雑則)

労働基準法第111条(無料証明) 労働者及び労働者になろうとする者は、その戸籍に関して戸籍事務を掌る者又はその代理者に対して、無料で証明を請求することができる。使用者が、労働者及び労働者になろうとする者の戸籍に関して証明 […]

第113条(命令の制定)

第12章(雑則)

労働基準法第113条(命令の制定) この法律に基いて発する命令は、その草案について、公聴会で労働者を代表する者、使用者を代表する者及び公益を代表する者の意見を聴いて、これを制定する。

第114条(付加金の支払)

第12章(雑則)

労働基準法第114条(付加金の支払) 裁判所は、第20条、第26条若しくは第37条の規定に違反した使用者又は第39条第7項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払 […]

第115条(時効)

第12章(雑則)

労働基準法第115条(時効) この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は2年間、この法律の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

第115条の2(経過措置)

第12章(雑則)

労働基準法第115条の2(経過措置) この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定め […]

第116条(適用除外)

第12章(雑則)

労働基準法第116条(適用除外) 第1条から第11条まで、次項、第117条から第119条まで及び第121条の規定を除き、この法律は、船員法(昭和22年法律第100号)第1条第1項に規定する船員については、適用しない。 こ […]

第120条(30万円以下の罰金)

第13章(罰則)

労働基準法第120条(30万円以下の罰金) 次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。 第14条、第15条第1項若しくは第3項、第18条第7項、第22条第1項から第3項まで、第23条から第27条まで、第32 […]

第121条(両罰規定)

第13章(罰則)

労働基準法第121条(両罰規定) この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。ただし […]

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